「フリーランスエンジニアにも源泉徴収ってあるの？」
「源泉徴収額ってどうやって計算するのだろう…」
会社員と同様、フリーランスエンジニアにも源泉徴収があるのか気になる人はいるでしょう。フリーランスエンジニアに源泉徴収があれば、手取り額が少なくなります。
資金計画を立てるためにも、手元に入る金額を正確に把握したいはずです。加えて、源泉徴収の有無や仕組みを知らないと、確定申告の際に正しい申告ができません。
そこで、今回はそもそもフリーランスエンジニアに源泉徴収はあるのかを、計算方法も交えて紹介します。また、源泉徴収にまつわる注意点も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
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原則フリーランスエンジニアは源泉徴収されない
原則、フリーランスエンジニアは源泉徴収されません。源泉徴収とは、毎月少額ずつ所得税を天引きする制度です。
一般的に、会社と雇用契約のある会社員は法律上、源泉徴収制度の適用を受けることが決められています。会社員なら個々の社員から所得税を徴収するよりも会社に一括納税を求めると国は手間やコストが省けるのです。
源泉徴収制度があることにより、国は確実に税収を得られます。一方で、社会人には高額な納税額を一括で納める負担を軽減できるメリットがあるのです。
一方、フリーランスエンジニアは取引先と雇用契約を結ばないため、源泉徴収の仕組みが適用されません。したがって、多くのフリーランスエンジニアは源泉徴収されないのです。
ただし、フリーランスエンジニアにも源泉徴収の対象となる業務内容もあります。知らなかったとならないように、次の見出しで確認しましょう。
フリーランスエンジニアが知るべき源泉徴収の基礎知識
フリーランスエンジニアには関係がないと思われがちな源泉徴収。とはいえ、知らないと正確な納税額を把握できないうえに、罰則を受ける可能性もあります。
そこで、ここではフリーランスエンジニアが知るべき源泉徴収の基礎知識を解説します。
そもそも源泉徴収とは？
源泉徴収とは、報酬を支払う側が毎月少額ずつの所得税を差し引き、本人に変わり国に納める制度です。源泉徴収の対象者は雇用契約を行い報酬が支払われる者で、雇用形態（正社員やアルバイトなど）は関係ありません。
フリーランスは、取引先と業務委託契約や請負契約を結ぶため雇用関係はなく、源泉徴収の対象にならないのです。だからこそ、フリーランスエンジニアは所得税を納める際に確定申告をします。
一方、源泉徴収の対象である会社員は年末調整を行い、過不足分を清算します。
源泉徴収される業務
フリーランスエンジニアでも、次のような業務は源泉徴収の対象になります。
| 業務内容 | 詳細 |
|---|---|
| デザインを伴う業務 | ・Web制作でデザインが含まれる業務 ・イラストレーターやグラフィックデザイナーの業務 など |
| 執筆が含まれる業務 | ・Webやアプリ制作で執筆を伴う業務 など |
上記のような業務でWeb製作費やデザイン料のように、細かく報酬の支払いが分かれていると源泉徴収される可能性が高いです。原稿料やデザイン料としての報酬支払いでは税率10.21％が適用されます。
原稿料やデザイン料は取引先と雇用契約を結ばなくても報酬から差し引かれる点に注意が必要です。
フリーランスエンジニアが源泉徴収されると受ける影響
フリーランスエンジニアが源泉徴収を受けて、資金繰りに困らないように影響を知る必要があります。そこで、ここではフリーランスエンジニアが源泉徴収されると受ける影響を、3つにまとめて紹介します。
報酬の手取り額が減る
フリーランスエンジニアが源泉徴収されると、報酬の手取り額が減ります。取引先が報酬から所得税を差し引き、本人の代わりに国に納めるからです。
フリーランスエンジニアが源泉徴収を受けるのは主に原稿料とデザイン料であり、税率は10.21％と決められています。そのため、執筆を含む業務の報酬が10万円の場合は源泉徴収額で1万210円差し引かれたのち振り込まれるのです。
想定よりも手取り額が減ることになるため、注意しましょう。
源泉徴収額の記載漏れがあれば二重支払いのリスクがある
源泉徴収額の記載漏れがあると二重支払いのリスクがある点も、フリーランスエンジニアが源泉徴収で受ける影響の1つです。請求書に「源泉徴収額」の記載がなければ、取引先と本人の双方が納税を忘れる可能性があります。
請求書に記載がなくても取引先には源泉徴収の義務があり、10.21％の源泉徴収額を納める可能性があります。納めた源泉徴収額は所得税であり、フリーランスエンジニアが確定申告の際に源泉徴収で納めた分を差し引いて残りの金額を納税するのです。
確定申告は翌2月または3月に行うため、請求書に源泉徴収額の記載がないと、徴収されたことを忘れてしまいます。すると、確定申告で所得税から源泉徴収額を差し引かずに、二重支払いになることもあるのです。
正しい納税を行うためにも、請求書に源泉徴収額の記載は欠かせません。
確定申告が煩雑になりやすい
フリーランスエンジニアが源泉徴収されると、確定申告が煩雑になります。確定申告で正確な所得税を申告する際に、源泉徴収額を差し引いて所得税を算出する必要があるからです。
そもそも、源泉徴収額は事前に支払う所得税として扱われます。そのため、確定申告で所得税が計算され次第、源泉徴収額を所得税から差し引かないと正確な金額になりません。
所得税から源泉徴収額を引き忘れると、納税額が増えて納め過ぎになるため注意が必要です。
フリーランスエンジニアが源泉徴収されているかの確認方法
フリーランスエンジニアが源泉徴収されているかは、次の方法で確認できます。
| 源泉徴収の確認方法 | 詳細 |
|---|---|
| 源泉徴収額の記載がない場合、請求書の金額と振り込まれた金額の比較する | 請求書に記載された金額と実際に取引先から振り込まれた金額が同じかどうか |
| 支払調書を確認する | 取引先が発行する支払調書には年間の報酬額と源泉徴収額が記載されている |
ただし、取引先に支払調書を発行する義務はありません。支払調書がない場合には、請求額と振込額を確認するのが賢明です。
もし、請求額と支払額に差がある場合には差額を計算し、報酬の10.21％少ないなら源泉徴収されている可能性があります。不安な場合は、取引先に問い合わせて確認するといいでしょう。
取引先に確認すれば、源泉徴収の有無を確実に確認できます。
フリーランスエンジニアの源泉徴収にまつわる注意点
フリーランスエンジニアは、源泉徴収について知らなければ損をするだけでなく、罰則を受ける可能性もあります。そこで、ここではフリーランスエンジニアの源泉徴収にまつわる注意点を、3つにまとめて紹介します。
契約時に源泉徴収の有無を確認する
フリーランスエンジニアは、契約時に源泉徴収の有無を確認しましょう。取引先に源泉徴収の有無を確認すれば、手取り金額を把握できるうえに税務リスクを回避できます。
原稿料とデザイン料には源泉徴収が必須であるものの、取引先が把握していないこともあるのです。取引先と本人で相違がないように、契約時に源泉徴収の対象かを確認しましょう。
また、源泉徴収されるとわかれば、手取り額を計算でき資金繰りに困ることはありません。確定申告の際に所得税から源泉徴収額を差し引くことを忘れないように付箋を貼ることもできます。
事前に源泉徴収の有無がわかれば、手取り額や税務処理の対応が可能です。
請求書に源泉徴収額の記載を行う
請求書に源泉徴収額の記載を行うことも、フリーランスエンジニアが注意すべき点の1つです。源泉徴収額の記載がなければ、取引先の納税忘れや本人が納税したことを忘れてしまいます。
もし、取引先と本人に源泉徴収の有無で相違があると正確な納付は困難です。原稿の執筆を伴う業務をした場合に取引先には源泉徴収の義務があるものの、記載がない場合と納税を忘れることもあります。
取引先が源泉徴収したと思い込み確定申告の際に所得税から差し引けば、正しい納税額になりません。取引先とフリーランスエンジニアの双方が勘違いしないためにも、請求書に源泉徴収額の記載は必要です。
確定申告時には源泉徴収分を差し引いて納税する
確定申告時には、源泉徴収額を差し引いて納税しましょう。
源泉徴収の対象業務では報酬ごとに所得税の一部を差し引いています。そのため、確定申告時に所得税から源泉徴収額を引かないと余分に納税することになるのです。
具体例として、案件単価50万円で源泉徴収対象の業務を半年行った場合、月々の源泉徴収額は、約5万円です。
源泉徴収額＝50万円×10.21％＝51,050円
半年の仕事なので、約30万円徴収されます。
51,050円×6ヶ月＝306,300円
すでに約30万円所得税の納税を終えており、確定申告時には所得税額から約30万円を差し引いて計算をするのが正しい納税額です。
源泉徴収額は報酬に税率をかけて算出するだけあり、所得税の納税額を上回ることもあります。もし、源泉徴収額が所得税額を上回ると、確定申告で還付が可能です。
税務面で安心して働くならフリーランスのミカタにおまかせ
フリーランスのミカタでは案件獲得だけでなく、専任コンサルタントに税務相談もできます。税務相談ができれば、確定申告や源泉徴収のことなど不安なことを一緒に解決することが可能です。
案件獲得以外にも不安や疑問点を抱えていては、エンジニアリングの仕事に集中できません。フリーランスのミカタで案件を獲得しつつ、税務といった事務作業を専任コンサルタントと進めていきましょう。
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フリーランスエンジニアの源泉徴収にまつわるよくある質問
ここでは、フリーランスエンジニアの源泉徴収にまつわるよくある質問にお答えします。
二重支払いをしたらどうすればいい？
フリーランスエンジニアが納税を二重払いしたら、還付申請が可能です。e-Taxでの送信と税務署への郵送で対応してもらえます。
源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額還付請求書に必要事項を記載し、e-Taxでの送信または税務署に郵送しましょう。還付申請は5年以内なら、返還申請が可能です。ミスに気づき次第、早めに対応しましょう。
確定申告に源泉徴収票は必要なの？
フリーランスエンジニアが確定申告をする際には、源泉徴収票は不要です。
原則、フリーランスエンジニアには源泉徴収票は発行されません。取引先に源泉徴収された場合には、請求書や支払調書などで源泉徴収額を確認して申請します。
確定申告の際に源泉徴収票の添付も不要なため、安心しましょう。
源泉徴収額の計算方法は？
源泉徴収額の計算方法は、フリーランスエンジニアの場合は報酬額に10.21％をかけて算出します。
前述したとおり、フリーランスエンジニアで源泉徴収される業務は原稿の執筆やデザインを伴う仕事です。原稿料・デザイン料ともに税率は。10.21％と決められています。
具体的に、源泉徴収対象の業務を20万円で行う場合には次の金額になります。
源泉徴収額：20 万円 × 10.21％ ＝2万420円
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まとめ
今回はフリーランスエンジニアの源泉徴収の対象になる業務や源泉徴収にまつわる注意点を解説しました。
IT分野の仕事は源泉徴収の対象にならないことが多いです。フリーランスエンジニアの仕事では、原稿料や演説料、デザイン料のみ源泉徴収の対象になります。3つの仕事を請け負う場合は確定申告時に源泉徴収額を引いて申告しましょう。
とはいえ、源泉徴収があれば数万円の手取りが減ります。手元に残るお金を増やすには、高単価の仕事を獲得し収入を上げることもおすすめです。
