「手取りの額を増やしたい！」といった気持ちから、少しでも納税額を減らしたいと考えている人は多いでしょう。
日々の業務もあるなか、限られた時間で手間や労力をかけずに手軽に節税できるのが理想的です。しかし、どのような節税方法があるのか知らないという方も少なくありません。
できるだけ手取りを増やし、損をしないためにはフリーランスエンジニアが手軽にできる節税方法を知ることが大切です。
そこで、本記事ではフリーランスエンジニアにおすすめの節税対策を、経費編と所得控除編に分けて紹介します。あわせて、フリーランスエンジニアが納税する税金や節税のポイントも解説するので、ぜひ参考にしてください。
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フリーランスエンジニアの2つの節税対策
フリーランスエンジニアが節税を行うには、国が定めた税制度を知る必要があります。
節税対策は誰かに教わることがないからこそ、知らなければ損をする仕組みなのです。そこで、ここではフリーランスエンジニアの節税対策を、2つ紹介します。
正しく「経費」を計上する
フリーランスエンジニアが節税するには、正しく経費を計上することが重要です。正しく経費を計上することで、税金がかかる金額を減らせます。
所得税の計算方法は、次のとおりです。
所得税 ＝（（収入 – 経費） – 所得控除）×税率－控除額
所得税を計算する際には、収入から経費を引いた課税所得を計算します。経費が多いほど課税所得が低くなり、所得税額を抑えられるのです。
基本的に、事業を進めるのに必要な費用は経費に計上できます。経費にできるものを正しく計上すれば、節税対策を高められるのです。
「所得控除」を極力活用する
所得控除を極力活用することも、フリーランスエンジニアの節税対策の1つです。所得控除とは、所得の合計金額から社会保険料控除や生命保険料控除など一定額を差し引ける制度を指します。
国税庁によると、所得税控除の項目は次のとおりです。
- 雑損控除
- 医療費控除
- 社会保険料控除
- 小規模企業共済等掛金控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 寄附金控除
- 障害者控除
- 寡婦控除
- ひとり親控除
- 勤労学生控除
- 配偶者控除
- 配偶者特別控除
- 扶養控除
- 基礎控除
前述したとおり、所得税は「（（収入 – 経費） – 所得控除）×税率－控除額」で計算されます。
収入から経費を引いた課税所得から「所得控除」を差し引いた金額に税率がかかる仕組みです。そのため、所得控除が多いほど、高い節税効果が期待できます。
ただし、家族構成や健康状態といった個人の事情により、収入が同じでも所得控除は個々に異なります。そのため、小規模企業共済等掛金控除や寄附金控除といった個人の事情に依存しない控除を上手に活用するのが賢明です。
【経費編】フリーランスエンジニアにおすすめな節税対策
ここからは、フリーランスエンジニアにおすすめな節税対策を経費に重点を置き、3つ紹介します。
仕事に必要な費用は経費にする
フリーランスエンジニアの節税対策では、仕事に必要な費用を経費で計上するのが重要です。仕事に必要な費用を経費にすれば、効率良く節税対策ができます。
フリーランスエンジニアで経費にできる項目は、次のとおりです。
- 地代家賃費
- 水道光熱費
- インターネットなどの通信費
- コピー用紙などの消耗品
- 勉強会などへの交通費
- 接待交際費
- 他者に業務依頼する際の外注費
- パソコンや周辺機器の購入費
- セミナーなどへの参加費
- 租税公課
- 新聞図書費
- 雑費
- 広告宣伝費
ただし、経費に計上できるのは事業のみで使う費用です。もし、事業用と私用で兼用している費用があれば、特別な計算をして算出します。
特別な計算方法について、次の見出しで紹介します。
仕事とプライベートの併用は家事按分を利用する
仕事とプライベートの併用は家事按分を利用することも、フリーランスエンジニアの節税対策です。家事按分とは、仕事とプライベートで兼用する費用を事業で使う分だけ算出し計上する処理方法を指します。
たとえば、自宅でフリーランスの仕事をする場合には、家賃や水道・光熱費などが対象です。自宅であれば、仕事とプライベートの各々で賃料や水道・光熱費が必要になります。
仕事とプライベートで兼用する費用は、事業で使う割合を床面積や使用時間などで算出し、事業用分のみを計上します。
仕事とプライベートの兼用は経費に計上できないわけではなく、家事按分を利用すれば効果的に節税ができるのです。
独立費用は繰延資産を活用する
フリーランスエンジニアにおすすめな節税対策に、独立費用は繰延資産を活用する方法があります。独立費用に繰延資産を活用すれば、長期的な節税対策が可能です。
繰延資産とは、支出が多い際に費用を数年間に分割して経費化する資産のことを指します。フリーランスエンジニアの場合は独立する場合に高スペック・高容量のパソコンを購入することが多いです。
最新の高性能パソコンは30万円程度するうえに、一括で経費にすると売上が安定しない独立直後は赤字になる可能性があります。
そのため、独立費用を繰延資産で計上すれば、数年間にわたり経費として計上でき、節税効果が高いのです。
【所得控除編】フリーランスエンジニアにおすすめな節税対策
ここからは、フリーランスエンジニアにおすすめな節税対策を所得控除に着目して、9つ紹介します。
- 青色申告・e-taxで確定申告をする
- 納税した社会保険料を全額控除する
- 住宅ローン控除を利用する
- 医療費控除を上手く活用する
- 生命保険料控除・地震保険控除を利用する
- iDeCo（個人型確定拠出年金）を利用する
- 小規模企業共済を利用する
- ふるさと納税を利用する
- 国民年金基金を利用する
青色申告・e-taxで確定申告をする
e-Taxを利用して青色申告すれば最大65万円の所得控除が適用されるため、節税効果が高まります。青色申告とは、複式帳簿で記帳を行い、確定申告を行う制度です。
複式帳簿とは、全ての取引を貸方と借方の双方から同時に記録する方法を指します。複雑な記帳方法であるものの、収益や費用などを網羅的に追うことができて事業状況を正確に把握できます。
また、e-Taxは国税庁が運用する納税システムです。24時間オンラインで確定申告が可能であり、インターネットバンキングなどを利用すれば直接納税もできます。
65万円の最大所得控除を利用するには、青色申告でかつe-Taxで申告を行うのが条件です。
納税した社会保険料を全額控除する
納税した社会保険料を全額控除することも、フリーランスエンジニアの節税対策の1つです。社会保険料とは、国民健康保険や国民年金、介護保険などの保険料を指します。
フリーランスエンジニアになると厚生年金や厚生健康保険などから、国民年金と国民健康保険に切り替わります。すると、自治体から納付書が届き、口座振替や電子決済などで納付を行うのです。
社会保険料の納付では、通帳の記帳や電子決済の履歴など証明できるものを保存しておきましょう。
また、本人以外にも生計を共にする配偶者などの保険料も控除の対象になります。各社会保険料の納税証明書を保管し、本年の納税分を全額控除すると節税効果が高いです。
住宅ローン控除を利用する
フリーランスエンジニアの節税対策に、住宅ローン控除の利用があります。住宅ローン控除とは、金融機関から融資を受けて家の購入やリフォームなどを行う際に受けられる所得税の控除です。
住宅ローン控除は最長13年間、年末のローン残高の0.7％または1％を所得税から控除できます。住宅ローン控除は控除額が大きいため、控除しきれない分は住民税からも控除が可能です。
もし、住宅ローンを受けている場合には節税効果が高い住宅ローン控除を利用することをおすすめします。
医療費控除を上手く活用する
フリーランスエンジニアが節税効果を高めるには、医療費控除を上手く活用しましょう。医療費控除とは、年間に支払った医療費の合計が10万円以上の場合に受けられる控除の制度です。
医療費控除では、治療費や薬代、通院交通費も対象になります。本人だけでなく、生計を共にする配偶者や子どもも対象であるため、家族分の医療費明細を保管しておきましょう。
また、医療費控除の特例としてセルフメディケーション税制もあります。セルフメディケーション税制とは、ドラックストアなどで対象の指定医薬品を年間1万2,000円を超えて購入した際に控除を受けられる制度です。
ただし、医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できないことを覚えておきましょう。
生命保険料控除・地震保険控除を利用する
フリーランスエンジニアが節税するには、生命保険料控除や地震保険料控除も利用しましょう。生命保険や地震保険に加入していると、年末に各保険会社から保険の控除証明書が届きます。
生命保険料控除では旧制度と新制度があり、控除額の計算方法が異なります。各保険への加入時期により制度が違うため、控除証明書を確認し計算しましょう。
また、生命保険では「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」と3区分あります。各区分ごとに控除を受けられるため、覚えておきましょう。
iDeCo（個人型確定拠出年金）を利用する
フリーランスエンジニアには、iDecoを利用する節税方法もおすすめです。iDeCoとは、自分で掛金の運用方法を選ぶ確定拠出年金法に基づいた制度を指します。
iDecoは、掛金を65歳まで支払うことができ、60歳から支払った掛金と運用利益を合わせた給付として受け取れます。
iDeCoを活用すると月々の掛金が全額所得控除されるため、フリーランスエンジニアには節税効果が高いです。しかも、運用で発生した利益は非課税であることもメリットであり、将来のために積立ができます。
小規模企業共済を利用する
小規模企業共済を利用することも、フリーランスエンジニアにおすすめな節税対策の1つです。小規模企業共済とは、フリーランスなどが廃業や退職などのために資金を積み立てる制度を指します。
掛金は1,000〜7万円を500円刻みで自ら設定でき、全額所得控除にすることが可能です。小規模企業共済を利用すると将来に備えて資金を積み立てられるため、フリーランスの退職金として扱うこともできます。
また、積立金を一括で受け取る際には退職所得の扱いになり、通常の収入よりも税負担が軽い側面もあるのです。フリーランスエンジニアが小規模企業共済を利用すれば節税効果が高いうえに、将来の備えにもなります。
ふるさと納税を利用する
フリーランスエンジニアには、ふるさと納税も高い節税効果があります。ふるさと納税とは、納税者が住む自治体ではなく、任意の自治体に寄付できる制度です。
ふるさと納税では、寄付額から2,000円を差し引いた金額が所得控除として適用されます。たとえば、ふるさと納税を5万円した場合、控除金額は5万円から2,000円を引いた4万8,000円です。
掛金額は、家族構成や年収により異なるため、控除上限額シュミレーションで確認しましょう。
加えて、ふるさと納税では納税額の3割以内相当の返礼品を受け取れます。返礼品は実質2,000円で、普段購入しない贅沢な品を楽しめます。
フリーランスエンジニアがふるさと納税をすると節税対策になるだけでなく、お礼の品を受け取れるメリットもあります。
国民年金基金を利用する
国民年金基金を利用することも、フリーランスエンジニアにおすすめな節税対策です。国民年金基金とは、基礎年金に上乗せしてより多くの年金を受け取れる公的な年金制度を指します。
掛金が全額控除されるため、高い節税効果を得ることが可能です。国民年金基金の掛金は、加入年齢や加入口数などの条件により異なるものの、上限が月6万8,000円と決められています。
加えて、終身年金であり65歳以降、生涯が受け取れる点でも将来の備えができるのです。国民年金基金は国民年金に上乗せして年金を支払うとはいえ、全額控除になる点でフリーランスエンジニアの節税対策になります。
フリーランスエンジニアが支払う4つの税金
そもそもフリーランスエンジニアが支払うべき税金を把握しなければ、事業を安定して運用できません。そこで、ここではフリーランスエンジニアが支払う税金を、4種類解説します。
所得税
フリーランスエンジニアは、所得税を納めます。所得税は、1年間に納税者が稼いだ収入から、所得控除や経費などを差し引いた所得金額に応じて課される税金です。
所得税の税率と控除額は所得金額により異なり、次のような値です。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円から194万9,000円まで | 5% | 0円 |
| 195万円から329万9,000円まで | 10% | 9万7,500円 |
| 330万円から694万9,000円まで | 20% | 42万7,500円 |
| 695万円から899万9,000円まで | 23% | 63万6,000円 |
| 900万円から1799万9,000円まで | 33% | 153万6,000円 |
| 1,800万円から3,999万9,000円まで | 40% | 279万6,000円 |
| 4,000万円以上 | 45% | 479万6,000円 |
所得金額とは、収入から経費や所得控除を差し引いた金額です。そのため、所得税の納税額をおさえるには節税対策が欠かせません。
住民税
住民税も、フリーランスエンジニアが支払う税金の1つです。住民税は、生活に必要なサービスの費用を負担するために支払う税金です。具体的には、次のようなサービスに利用されます。
- 教育
- 福祉
- 消防
- 救急
- ゴミ処理 など
住民税には、収入に応じて支払う所得割と一定額を負担する均等割があります。所得割では、所得金額に10％の税率をかけて、算出します。
一方、均等割は区町村民税3,000円・都道府県民税1,000円・森林環境税1,000円の計5,000円の負担があるのです。
住民税も所得税と同様、経費や所得控除を差し引いて納税額を計算するため、可能な限り節税対策を行うことをおすすめします。
個人事業税
フリーランスエンジニアは、個人事業税を支払う可能性があります。個人事業税は、定められた業種の事業を行うフリーランスなどが納める税金です。
フリーランスエンジニアで個人事業税を支払う可能性があるのは、請負契約や仕事内容にデザインを含む場合です。
加えて、個人事業税には290万円の事業控除があり、所得金額が290万円を下回る場合は納税義務がありません。個人事業税の税率は請負業・デザイン業共に5%であり、所得金額に5％をかけて計算します。
フリーランスエンジニアの該当者のみ個人事業税が課されることを覚えておきましょう。
なお、個人事業税について詳しく知りたい方は次の記事も参考にしてください。
消費税
消費税も、フリーランスエンジニアが支払う可能性のある税金です。消費税は、商品の販売やサービスの提供といった取引に対して課される税金を指します。
フリーランスエンジニアで消費税が課せられる可能性のある人は、次のとおりです。
- 売上が1,000万円以上
- インボイス制度の登録者
取引先からインボイス制度への登録を求められて、免税事業者から課税事業者へなるフリーランスエンジニアも多いです。
課税事業者になれば、売上が1,000万円以下でも消費税の納税義務があります。ただし、インボイス制度の登録を機に免税事業者から課税事業者になった方を対象に2026年9月までは2割特例といった負担軽減措置が適用できます。
2割特例とは、消費税の納税額を売上税額の2割に軽減する期間限定の特別措置です。消費税の納税額を低く抑えられるため、有効活用しましょう。
フリーランスエンジニアが節税する時のポイント
フリーランスエンジニアは自分で対策をしなければ手元に残る金額が少なくなり、期待する生活ができない可能性があります。そこで、ここではフリーランスエンジニアが節税する時のポイントを、3つにまとめて紹介します。
経費の少なすぎ・多すぎは控える
フリーランスエンジニアが節税をするなら、経費の少なすぎや多すぎを避けましょう。経費が少なすぎると、税務署は事業の実態を把握できず、不信感を持たれやすくなります。
一方で、経費が多すぎれば不正な申告と判断され税務調査の対象になりやすいのです。
フリーランスエンジニアが経費を計上する理想的な割合は、売上の50％程度です。フリーランスエンジニアの仕事は仕入れがないため、経費率を低めに抑えると税務署が納得しやすくなります。
フリーランスエンジニアは仕事に関係する費用を経費にしつつも、経費率も意識して計上するのが賢明です。
経費のレシート・領収書は7年間保管する
経費のレシートや領収書を7年間保管することも、フリーランスエンジニアの節税ポイントです。確定申告で青色申告で行うと、経費のレシートや領収書を7年間保管する義務があります。
万が一、申告に不備があった場合、税務署は最長7年さかのぼり調査することが可能です。
数年前の申告でも税務調査の対象になれば、レシートや領収書がないと経費として認められません。申告を修正すると、税金が増額になる可能性すらあるのです。
フリーランスエンジニアが節税対策をするなら、経費を証明するものとしてレシートや領収書の保管は欠かせません。
事業の規模次第では法人化を検討する
フリーランスエンジニアが節税する時のポイントとして、事業の規模次第では法人化を検討しましょう。フリーランスエンジニアが法人化をすると、次のような節税対策ができます。
- 所得税や住民税の税負担が軽減する
- 健康保険や厚生年金の社会保険が拡充する
- 経費の幅が広がる
- 赤字を最長で10年間繰り越せる
フリーランスエンジニアが法人化を検討する目安は、収入から経費を引いた課税所得が800万円を超えた時です。目安を超えたら、法人税の税率の方が低い可能性があります。
法人化について不安があるなら税理士と相談して決めるのが賢明です。
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「できるだけ節税に手間や時間はかけたくない…」
と不安な人もいるでしょう。誤って手続きしてしまうと思うように節税効果が出ず、修正等で余計な手間がかかりかねません。そこで、おすすめなのが「フリーランスのミカタ」です。
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不安や問題を一緒に解決するため、エンジニアリングの仕事に集中できるのです。
まとめ
今回は、フリーランスエンジニアにおすすめの節税方法を、支払う税金の種類も交えて紹介しました。
経費や所得控除を上手に使い、可能な限り節税対策を行いましょう。フリーランスエンジニアが節税対策を行うと手元にお金が残り、期待する生活がしやすくなります。
とはいえ、節税対策に不安を抱えることもあるでしょう。そこで、フリーランスのミカタを活用して高単価案件を獲得しつつ、専任コンサルタントへ相談できる環境を整えるのが賢明です。
お困りのことがあれば、ぜひご気軽にフリーランスのミカタにお問い合わせください。
