フリーランスエンジニアの税金はどれくらい？計算方法や節税のコツも紹介

「フリーランスエンジニアが納める税金額ってどれくらいなんだろう？」
「会社員と比べると、フリーランスエンジニアの方が税金は高くなるのかな？」
「節税できるのかも気になる…」

フリーランスエンジニアにかかる税金がイメージできない人は多くいますよね。なかには会社員と比べ、どれくらい収める税金額が変わるのかを確認してからフリーランスに独立するか判断したい人もいるはず。

そこで今回は会社員と比較しつつ、フリーランスエンジニアが納める税金の額や種類を、年収別の計算方法も交えて紹介します。また、節税のコツも紹介するので、ぜひ参考にしてください。

フリーランスエンジニアは節税対策をするのが効果的

フリーランスエンジニアは節税対策をすると、納税額を抑えられて効果的です。会社員とは異なり、フリーランスエンジニアには給与控除がありません。

そのため、フリーランスエンジニアは節税対策をしなければ、納税額が高額になりがちです。だからこそ、フリーランスエンジニアは可能な限りの節税対策が重要です。

とはいえ、フリーランスエンジニアが支払う税金の種類や金額の目安を知らなければ、会社員よりも高額なのかがわからないでしょう。

節税対策をする前に、まずはフリーランスエンジニアが支払う税金の種類や計算方法を確認するのが賢明です。

フリーランスエンジニアが納める4つの税金

ここからは、会社員と比べつつフリーランスエンジニアが納める4つの税金を紹介します。

• 所得税
• 住民税
• 個人事業税
• 消費税

所得税

フリーランスエンジニアが納める税金の1つに所得税があります。所得税とは、1年間の所得に対してかかる税金であり、収入に応じて納税額が異なります。

所得税の算出は、所得控除（収入から経費等を差し引いた金額）に課税されます。所得税の計算式は次の通りです。

所得税＝（年収－所得控除）×税率－控除額

所得控除では、経費や社会保険料控除などを引きます。（年収－所得控除）は『課税される所得金額』を指し、次の表から税率や控除額を使って所得税を算出します。

所得税は確定申告を行い、納税を行います。確定申告の期間（翌年の2月16日～3月15日）までに納税を行わなければなりません。

ただし、納付方法は現金や口座振替、クレジットカードなどから選べるため、支払いやすい方法を選ぶのが賢明です。

住民税

フリーランスエンジニアにも、住民税の支払い義務があります。住民税とは地域社会のサービス（福祉や防災など）に必要な費用に充てる税金です。

住民税には所得割と均等割があり、合算された金額で徴収されます。所得割では年間の所得に対して課税され、均等割は全ての住人に対して一定額の徴収額です。

住民税＝（年収－所得控除）×税率（10％）＋均等割（0.5万円）

[住民税の税額]
所得に対して一律10％

引用：総務省

所得とは、収入から経費などを差し引いたものを指します。 また均等割は次の通りです。

[均等割]
都道府県民税1,000円＋市町村民税の3,000円＋森林環境税1,000円＝5,000円

引用：総務省

住民税は、年4回（基本的に6月末、8月末、10月末、翌1月末）納めます。納付書は6月に届くので忘れずに支払いましょう。

個人事業税

フリーランスエンジニアは個人事業税も納める可能性があるものの、会社員では支払わない税金です。

個人事業税とは、事業で得た所得に応じて納める税金です。事業主控除が290万円あるため、年間利益が290万円に達しなければ支払い義務はありません。

個人事業税の計算式は次の通りです。

個人事業税＝（年収－経費－290万円）×税率

個人事業税の税率は、職業ごとに異なります。エンジニアは製造業や請負業、コンサルタント業として扱われる可能性があり、税率は5％です。

フリーランスエンジニアの働き方には、システム等の納品を行って報酬を得る『請負契約』と稼働時間に対して対価を受け取る『準委任契約』があります。

請負契約は請負業で課税される可能性が高いです。ただし、システム開発の準委任契約では製造業と見なされず非課税になることもあります。

消費税

フリーランスエンジニアには、消費税も納税する可能性があります。消費税とは、商品やサービスの消費に対して負担する税金のことです。消費税の支払い義務がある人は次の通りです。

• 2年前の売上高が1,000万円を超える
• 2年前の売上高が1,000万円以下でも、1年前の1月1日～6月30日までの売上高が1,000万円を超える
• インボイス登録者

消費税の計算式には、「本則課税方式」と「簡易課税方式」の2通りあります。通常は「本則課税方式」を利用します。

本則課税方式とは、『クライアントから受け取った消費税額』から『業務が完了するまでにかかった金額の消費税』を引く計算方法です。

消費税（本則課税）＝（受取の消費税）－（支払の消費税）

しかし、取引が多く消費税の計算が煩雑になる場合は、事前に届け出をだせば簡易課税方式を選べます。ちなみに、簡易課税方式は「クライアントから受け取った消費税額」のみから算出する方法です。

消費税（簡易課税）＝（受取の消費税）－（受取の消費税×みなし仕入れ率）

みなし仕入率は業種によって異なり、エンジニアはサービス業にあたるので、みなし仕入率は50％です。
参考：国税庁

また、インボイス登録をすると、納税義務が発生します。ただし、負担軽減措置として2割特例が利用できる場合が多いため、活用するのが賢明です

インボイス制度の2割特例

納付する消費税：売上にかかる消費税 – （売上にかかる消費税×80％）

なお、次の記事ではフリーランスエンジニアが納めるべき税金を学べるおすすめ本を紹介しているので、よければ参考にしてください。

→2021年最新！フリーランスの税金に関して学べるおすすめ本10選

【年収別】フリーランスエンジニアが納める税金額と計算方法

ここからは、次の年収別に会社員と比較しながらフリーランスエンジニアが納める税金額とその計算方法を紹介します。

• 年収300万円の場合
• 年収500万円の場合
• 年収1000万円の場合

経費によって納税額は変動するため、各税金額は目安としてとらえてください。なお、30代・扶養なし・住宅ローン減税なし・インボイス登録なし・個人事業税非課税（準委任契約でシステム開発の業務を想定）・経費100万円の条件で算出を行います。

年収300万円の場合

年収300万円のフリーランスエンジニアと会社員が納める税金は次の通りです。

年収300万円の場合	フリーランスエンジニア （青色申告特別控除を利用）	会社員 （扶養なし）
所得税	約2万1,000円	約5万5,000円
住民税	約5万3,000円	約12万円
個人事業税	0円	–
消費税	0円	0円
合計	約7万4,000円	約17万6,000円

各税金の計算方法は、以下の式に所得控除や税率を当てはめて算出します。

住民税の基礎控除は所得税よりも5万円低いため、それぞれ252万円と184万円で計算します。

個人事業税の計算式『個人事業税＝（年収－経費－290万円）×税率』

年収300万円よりも経費と事業主控除（290万円）と合わせた金額が大きくなるため、個人事業税の支払いはありません。また、売上高が1,000万円以上ではないため、消費税の支払いも不要です。

年収500万円の場合

次のように、年収500万円のフリーランスエンジニアと会社員が納める税金額には、違いがあります。

年収500万円の場合	フリーランスエンジニア （青色申告特別控除を利用）	会社員 （扶養なし）
所得税	約16万8,000円	約14万4,000円
住民税	約27万6,000円	約25万2,000円
個人事業税	0円	–
消費税	0円	0円
合計	約44万4,000円	約39万6,000円

住民税の基礎控除は所得税よりも5万円低いため、それぞれ229万円と253万円で計算します。

なお、年収500万円の場合は個人事業税がかかることがあるものの、非課税の案件を想定し0円で算出。消費税は売上高1,000万円以下となるため、支払いはありません。

年収1000万円の場合

年収1000万円のフリーランスエンジニアと会社員が納める税金は次の通りです。

年収500万円の場合	フリーランスエンジニア （青色申告特別控除を利用）	会社員 （扶養なし）
所得税	約91万6,000円	約85万円
住民税	約68万4,000円	約65万円
個人事業税	0円	–
消費税	個人では判断が困難なため税理士に相談	0円
合計	約160万	約150万円

各税金の計算方法を解説します。

住民税の基礎控除は所得税よりも5万円低いため、それぞれ321万円と360万円で計算します。なお、年収1,000万円の場合は個人事業税がかかることがあるものの、非課税の案件を想定し0円で算出。

消費税は2年前の売上が1,000万円を超えていれば支払いの義務があります。 しかし、消費税は課税と非課税の区分があるため、個人で判断することは難しいです。税理士に相談することをおすすめします。

フリーランスエンジニアが実施可能な節税対策7選

フリーランスエンジニアで活動するには、可能な限り節税対策を行い、納税の負担を軽減したいと感じる方もいるでしょう。そこで、ここからは、フリーランスエンジニアが実施可能な節税対策を、7つにまとめて紹介します。

• 青色申告特別控除を利用する
• 社会保険料・年金の支払い額を全額控除する
• 経費を正しく計上する
• 医療費控除を利用する
• 寄付金を控除する
• 各種保険・年金の掛け金を全額控除する
• 住宅ローン控除を利用する

青色申告特別控除を利用する

青色申告特別控除を利用すると、フリーランスエンジニアは節税対策ができます。青色申告特別控除とは、青色申告者が確定申告の際に受けられる特別な控除です。

青色申告を行うと、最大で65万円の控除が受けられます。ただし、複式帳簿といった借方と貸方の双方から記録する記帳方法を行い、必要書類を確定申告時に提出しなければなりません。

加えて、複式帳簿は電子データで保存をしつつ、確定申告をe-taxで提出する必要があります。青色申告特別控除を受けるには手間や労力がかかるものの、控除額が多いため利用するのが賢明です。

社会保険料・年金の支払い額を全額控除する

フリーランスエンジニアの節税対策の1つに、社会保険料・年金の支払額を全額控除する方法があります。社会保険料や年金の支払いを全額控除すれば、50万円程度の節税対策になるのです。

前述したとおり、フリーランスエンジニアで年収500万円の場合は、社会保険料や年金の支払で50万円程度の控除を受けられます。加えて、生計を共にする親族の保険料も全額控除できるため、有効活用しましょう。

また、国民年金を2年前納した場合には、全額一括控除または各年の分割控除を選べます。控除方法は好都合の方を選ぶのが賢明です。

経費を正しく計上する

経費を正しく計上することも、フリーランスエンジニアの節税対策の1つです。経費を正しく計上すると、課税される所得金額を低く抑えられて、納税額が安くなります。

基本的に、フリーランスエンジニアが仕事をするうえで必要な費用は経費に計上できます。たとえば、家賃や通信費、光熱費などです。フリーランスエンジニアが自宅で仕事をする場合、家賃や光熱費を経費にできないと考える方もいるでしょう。

家賃や光熱費の経費に計上できるものの、仕事で使用する割合のみを経費にできます。そのため、家賃や光熱費を計上する場合には、面積や時間比で算出しなければなりません。

経費にできる費用は正しく計上すると、フリーランスエンジニアの納税額を低く抑えられるため有効活用しましょう。

医療費控除を利用する

フリーランスエンジニアが節税対策を行うなら、医療費控除も利用しましょう。医療費控除とは、本人と生計を共にする親族の1年間に支払った医療費が原則10万円以上の場合に所得税から控除される制度です。

医療費の控除対象になるのは、入院費や医薬品購入費、介護サービス費用などです。予防接種や健康診断、眼鏡の購入費などは医療費控除の対象ではありません。ただし、医療費控除の特例としてセルフメディケーション税制もあります。

セルフメディケーション税制は医療費控除との選択になるものの、一般用医薬品の購入や特定の予防接種が対象になる制度のため、活用しましょう。

寄付金を控除する

寄付金の控除も、フリーランスエンジニアの節税対策です。寄付金の控除とは、ふるさと納税や赤十字などへの寄付が含まれます。

寄付を行うと、寄付先から寄付金受領証明書が発行されます。確定申告の際に必要な書類であるため、大切に保管しましょう。寄付金の場合は、寄付合計金額から2,000円引いた金額が控除の対象です。

寄付金額が多いほど控除額も増えるため、寄付をした際には寄付金の控除を利用するのが賢明です。

各種保険・年金の掛け金を全額控除する

フリーランスエンジニアが節税対策をするなら、各種保険や年金の掛け金を全額控除しましょう。最大で84万円までの掛け金が控除できるため、大きな節税効果があります。

各種保険や年金の掛け金で控除対象になるものは、次のとおりです。

• 国民年金基金
• 小規模企業共済
• 確定拠出年金

たとえば、小規模企業共済では500円単位で1,000〜7,000円の間で自由に決められます。将来に備えつつ、全額控除を受けられる点でメリットがあるのです。

住宅ローン控除を利用する

住宅ローン控除を利用することも、フリーランスエンジニアにできる節税対策です。住宅ローン控除を利用すれば、年末のローン残高の1％または0.7％を10年か13年間控除として受けられます。

住宅の購入やリフォームで金融機関から融資を受ける場合には、住宅ローン控除を受けられるのです。かつ、10年または13年間と長期的に受けられる控除であり、高い節税効果が見込めます。

住宅ローンを抱える場合には、住宅ローン控除を活用し節税対策をするのが賢明です。

フリーランスエンジニアが経費にできるもの一覧

フリーランスエンジニアが経費にできるものは、次のとおりです。

• パソコンや関連機器の購入代
• 通信費
• 賃料
• 水道光熱費
• 事務作業の消耗品
• 籍購入費
• セミナーなどの参加費
• 契約書作成の印紙代
• 固定資産税
• 打合せ費用
• 税理士への支払い手数料
• 外注費

フリーランスエンジニアは、仕事に必要な費用は経費に計上できます。経費を正しく計上すると節税効果は高く、納税額を抑えられるのです。

ただし、経費にできるのか不安な場合には税理士に相談しましょう。適切なアドバイスがもらえるため、不安解消になります。

フリーランスエンジニアが高収入を得るならフリーランスのミカタがおすすめ

フリーランスのミカタは、通常のサイトには掲載されていない15,000以上の非公開案件と高単価なフルリモート案件を豊富に取り揃えるエージェントサービスです。

具体的には下記のような案件が多く掲載されているため、収入が不安定といわれるフリーランスエンジニアでも、中・長期的に安定した収入を獲得できます。

• 週5日（7時間/日、140〜180時間/月）
• リモートワーク
• 50〜80万円の月収

また希望年収や稼働時間だけでなく、扱うプログラミング言語などを細かく指定して案件を探せるため、自分にあう仕事を見つけやすいサイト仕様になっています。

ただし、上記のような案件は条件として2〜3年の実務経験が求められるケースが多いです。そのため、応募する際はどれくらいの経験が必要なのかを前もってチェックしておきましょう。

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なお、フリーランスのミカタがどんな案件サイトなのか詳しく知りたい方は、次の記事もあわせて参考にしてください。

→フリーランスのミカタとは？サービス内容や特徴、メリット・デメリット、口コミも紹介

まとめ

今回は会社員と比較しつつ、フリーランスエンジニアが納める税金の額や種類を、年収別の計算方法も交えて紹介しました。

フリーランスが支払う税金は同じ年収の会社員と比較して高い傾向があります。その背景として、会社員には給与所得控除が適用されるため、特に対策をしなくても控除額が大きいことがあげられます。

一方、フリーランスエンジニアは自ら節税対策を取らなければ納税額は高いままです。納める税金を低くおさえるには自ら節税対策を取る必要があります。具体的には、次の通りです。

• 青色申告特別控除
• 経費を最大限に活用する
• 小規模企業共済を利用する

小規模企業共済は節税効果だけでなく老後のためのお金を用意できるため、メリットが大きいです。節税対策は時間と手間がかかりますが、対策を行えば数万～数十万円の節税になります。