新型コロナウイルスはフリーランスにも大きなダメージを与えています。
コロナの影響で、
「収入が下がって生活に困っている…」
「仕事が減っている状況がいつまで続くか不安…」
と感じているフリーランスの方も多いのではないでしょうか。
コロナ禍で困っている事業者のための助成金は、フリーランス(個人事業主)まで対象範囲を広げており、お金に困っているフリーランスの方は積極的に活用すべきです。
また、
「お金に困っているけれども助成金だけでは足りない」
「助成金の申請が初めてでどこに相談をすれば良いかわからない」
などといった方もいるでしょう。
そこで本記事では、新型コロナウイルスで収入が下がってしまったフリーランスが受け取れる助成金に加え、低金利・無金利でお金を借りられる公的金融機関、お金に関する相談先を紹介します。
フリーランスの7割が新型コロナウイルスの影響で収入減に
クラウドワークスが実施した調査によると、新型コロナウイルスの影響で年収が下がったフリーランスはなんと65.1%という結果になっています。うち34.6％が5万円以上、14.8％が10万円以上月収が減少。
メディアでは失業者の情報は放映されていましたが、フリーランスだけでみてもコロナウイルスの影響により収入の減少は明らかといえますね。
新型コロナウイルスが原因の不景気は世界規模なものであり、フリーランスにもこれだけの影響が出ています。したがって、生活に支障が出始めているフリーランスも多いでしょう。
参考 フリーランスの約7割が新型コロナの影響で収入減、月額10万円以上の収入減もBCNR
フリーランスの収入が減った原因
フリーランスで収入が減る人には原因があります。具体的には下記の3つ。
- 不景気による取引停止
- 新規プロジェクトの延期
- 在宅勤務による作業効率の低下
それぞれ背景を踏まえて詳しく解説していきます。
不景気による取引停止
景気が悪くなっており、稼げないプロジェクトを切ったり、人員削減をしたりする企業は多いです。フリーランスの雇用形態は業務委託という形であり、正社員よりもまずはフリーランスが切られてしまいます。
フリーランスは長い付き合いができるクライアントを獲得すべきとよく言われますが、中には長い付き合いがあるクライアントからも取引を切られてしまったフリーランスも少なくありません。
新規プロジェクトの延期
新規プロジェクトに参画する予定だったけれども、予算の目処が立たないなどの理由で延期になってしまうケースもよく見受けられます。
「延期」という形で、案件の開始がいつになるか目処が立たないのも困りますし、何より収入が得られないのは辛いです。
新規プロジェクトの立ち上げは単価が高い傾向にあり、なかなか切り捨てられないですよね。そのため、新規プロジェクトを切り捨てて新しい案件を獲得しにいくか、それとも新規プロジェクトの開始を待つか困っている人もいるようです。
在宅勤務による作業効率の低下
フリーランスの中にはもとから在宅勤務ではなく、普段は会社員と同じ働き方で、コロナ禍をきっかけに在宅勤務に切り替わった人も多いです。
家で仕事をしているとスマホやテレビ、ゲームなど様々な誘惑があります。それに、周りには上司がいないので監視の目がなくダラダラと作業して作業効率が下がってしまうという人も少なくありません。
フリーランスが活用できる助成金おすすめ4選
新型コロナウイルスの影響で生活に支障が出るレベルで収入が減ってしまった人も少なくありません。生活には困らないけれどもいつ終わるかわからないコロナ禍での収入が減って不安という方もいるでしょう。
そこで政府はコロナ禍で収入が減ってしまったフリーランスのための助成金制度を発表しました。
助成金は自分から動かないと受け取れません。収入が下がってしまったフリーランスが受け取れる助成金の種類を確認し、まだ受け取っていないならできるだけ早く申請しに行きましょう。
【最大100万円】小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は世間では「持続化補助金」と呼ばれる制度です。
小規模事業者持続化補助金について詳しく知りたい人は、以下の記事をご覧ください。
持続化給付金と混同されがちですが、持続化給付金は新型コロナウイルスの流行をきっかけにできた制度なのに対し、持続化補助金はコロナ禍になる前からあります。
持続化補助金はその名の通り、事業を継続し発展させていくためのものです。商工会議所が運営しており、個人事業主は最大100万円を受け取れます。
持続化補助金を受け取る条件は以下の通り。
（１）小規模事業者であること
引用元：https://h30.jizokukahojokin.info/index.php/download_file/view/537/276/
（２）商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること。
（３）本事業への応募の前提として、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること。（申請書に記載していただきます。）
（４）次の①から④に掲げる「小規模事業者持続化補助金の交付を受ける者として不適当な
者」のいずれにも該当しない者であること。
法人等（個人または法人をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき、または法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員または支店もしくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしているとき
役員等が、暴力団または暴力団員に対して、資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与しているとき
役員等が、暴力団または暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること
商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。
以下に該当する事業を行うものではないこと。
・同一内容の事業について、国（ＪＥＴＲＯ等の独立行政法人等を含む）が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業※持続化補助金では、同一の補助事業（取り組み）について、重複して国の他の補助金を受け取ることはできません。他の補助金を受給しているか受給予定の方は、補助金を受け取ることが可能か、必ず、双方の補助金事務局に、予めご確認ください。
・本事業の完了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業 例）機械を導入して試作品開発を行うのみであり、本事業の取り組みが直接販売の見込みにつながらない、想定されていない事業
事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの 例）マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等
これに基づいて作成された事業計画書と公式サイトからダウンロードできる申請書を提出すれば補助金が受け取れます。
ちなみに持続化補助金には従来からある一般型と、コロナ禍の救済措置としてできたコロナ特別対応型の2種類があります。
一般型だと補助額が50万円と半額になってしまいますし、このご時世のことも考えるとコロナ特別対応型のほうが申請が通りやすいのでコロナ特別対応型に申し込むのがおすすめです。
「小規模事業者」と名前に入っているので、フリーランスは対象ではないのではと思うかもしれませんが、個人事業主も対象となので活用すべきでしょう。
【最大100万円】持続化給付金
世間で話題となったのが新型コロナウイルスの影響で収入が下がってしまった人に対する持続化給付金です。
たくさんのメディアで取り上げられている制度なので、フリーランスだと持続化給付金の存在を知っている人は多いのではないでしょうか。
持続化給付金の給付条件は以下の通り。
2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（以下「対象月」という。）があること
引用元：https://jizokuka-kyufu.go.jp/overview/index.html#tab-kojin
2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業継続する意思があること
この条件をクリアしたうえで、確定申告書・対象月の売上台帳・通帳の写し・本人確認書類を用意して提出しましょう。
ちなみに持続化給付金は電子申請なのでどれも画像もしくは電子データにて提出することになります。
申請は上にある詳細URLにて行なえます。マイページを作成して申請を行いましょう。持続化給付金の給付が決まった場合は自宅に通知が届くので、そちらを忘れずに確認してください。
【最大30万円】一時支援金
一時支援金もコロナ禍で収入が下がってしまった人のための制度であり、最大30万円が受け取れます。
ちなみにこちらは2021年1月〜3月の間で、2019年度もしくは2020年度の同月と比べて50％以上月収が下がってしまった人が対象です。
一時支援金の受け取りには確定申告書・対象月の売上台帳・通帳の写し・本人確認書に加え、同意書と事務局が定める様式に基づいて作成された、対象期間の取引先がわかる書類を提出する必要があります。
一時支援金の申請期間は5月31日までなので、受け取りがまだの方は急いで申請をしましょう。
【子供がいるフリーランス向け】小学校休業等対応支援金
コロナ禍で子供の幼稚園・保育園の休園、小学校の休校も行われました。フリーランスとして在宅勤務をしていると、子供が家にいるせいで仕事ができないという方も多いのではないでしょうか。
小学校休業等対応支援金は企業が申請するものと思われがちですが、フリーランスも受け取れます。
こちらの制度では、子供が休園・休校担ったことによって仕事ができなかった方に対して、令和2年2月27日〜3月31日の間だと1日につき7,500円、4月1日以降だと4,100円が支給されます。
対象となるのは基本的には小学生以下の子供がいるフリーランスですが、子供が障害を持っている場合は高校生以下まで対象が広がります。
申請方法は、上記のURLからダウンロードできる申請書と、休業の証拠となる書類を提出するだけです。
新型コロナウイルスの終息が見込めない現在、小学校等休業支援金制度は給付の対象期間の延長を繰り返している状態です。
今からでも遅くないので、お子様のいるフリーランスの方はこの制度をチェックしてみてください。
参考 新型コロナウイルス感染症による小学校休業対応支援金厚生労働省
助成金以外でフリーランスが活用できる給付制度3選
正直助成金では足りない状態のフリーランスの方もいるでしょう。コロナ禍では様々な金融機関が無利子での貸付や、財務支援を行っています。収入が減って生活が苦しい状態なら融資や減税などの制度も使うべきです。
そこで、コロナ禍でフリーランスが利用できる助成金以外の制度も紹介していきます。
国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援
フリーランスにとって毎月の地味に痛い出費が国民健康保険料です。しかし、痛い出費でも万が一に備えて保険料は支払わないといけません。
そこで自治体によって条件が異なりますが、収入が一定額下がってしまった方に対する国民健康保険料の減免が実施されています。
詳細に関しては、自分が住んでいる市区町村のホームページを確認し、上記のURLから様式をダウンロードして、管轄の年金事務所もしくは役所に提出してください。
参考 新型コロナウイルス感染症の影響による減収を自由とする国民年金保険料免除日本年金機構
日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付・特別利子補給制度
日本政策金融公庫では、新型コロナウイルスの影響で収入が下がってしまった方を対象に、無利子での融資を行っています。ただ、無利子ではなく、正確には実質無利子という制度になります。
新型コロナウイルス感染症特別貸付は、最近1ヶ月間もしくは6ヶ月間の月平均の収入が、過去3ヶ月の平均/令和元年12 月の売上高/令和元年10～12月の平均売上高のどれかと比べて5％以上減少している人が対象となります。
融資額は最大8,000万円ですが、こちらの制度だけでは基準額の利息が発生してしまいます。そこで利用するのが特別利子補給制度と言って、利息分を受け取れる制度です。個人事業主の場合だと特別利子補給制度は無条件に利用できます。この制度を使って、実質無利子にするということですね。
申請に必要な書類はこちら(https://tokubetsu-riho.jp/#loan)からダウンロード可能です。オンライン・郵送両方に対応しているので、高額な融資が必要な方はぜひ利用しましょう。
参考 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」の併用による実質的な無利子化融資のご案内日本制作金融公庫
東京信用保証協会のセーフティ保証4号・5号
セーフティ保証4号は災害等による被害を受けた人が対象となる融資制度、5号は全国的に業績が悪化している業種を対象とした融資制度です。
こちらの制度を利用するには商工担当課等の窓口に認定申請書を提出し後に、希望の金融機関もしくは所在地の信用保証協会に認定書を持参して、保証付き融資を申し込む流れとなります。
こちらはセーフティ保証を利用するには、問い合わせが必須です。最寄りの信用保証協会か、中小企業庁の相談窓口に問い合わせたうえで申し込みましょう。
フリーランスが助成金・給付金で悩んだ時の対処法
フリーランスの中には助成金の申請が初めてでどのように手続きを踏めば良いのかわからない、助成金の申請が通るか不安などといった方もいるでしょう。
もちろん、公的機関を中心に、お金に困っているときの相談窓口が用意されています。
これから紹介する相談窓口は、コロナ禍はもちろん、それ以外のお金に困っているときにも知っていると役に立ちます。
それでは、助成金をはじめ、お金に関する相談ができる場所を確認していきましょう。
助成金全般の相談は商工会議所
各地方の商工会議所では公的機関が運営する助成金・補助金・支援金の相談に乗ってくれます。
フリーランスという働き方はまだ浸透していないこともあり、助成金の中には後になってフリーランスも受給対象となるケースがよくあります。
しかし、助成金に関する情報は日々更新されており、どの助成金を受給できるかなどの情報を追いきれないでしょう。
そこで商工会議所なら受給できる助成金はどれか、申請の際にはどのように申請書を書けば審査に通るかなどアドバイスをくれます。
融資に関する相談にも乗ってくれ、幅広いお金に関する相談ができるので、お金に困っている状況ならまず商工会議所に相談してみるのが良さそうです。
銀行などとの交渉に関する相談は金融庁・財務事務所
フリーランスだと数百万円規模の融資が必要になる場面は基本的にありませんが、場合によっては必要になるかもしれません。
そこで銀行と交渉することとなりますが、相手は金融のプロであり、何も知識を持たずに交渉してしまうと融資が受けられない、返済の遅れにも対応してもらえないなどの可能性があります。
そこで金融庁・財務事務所では、銀行との交渉に関する相談受付を行っています。
相談次第で銀行に口利きしてもらえる可能性もあるので、資金繰りで困っているなら管轄の財務事務所に相談しましょう。
税金関連の相談は国税局・税務署
新型コロナウイルスの影響で、所得税をはじめ、税金の納付が厳しいこともあるでしょう。しかし、税金の納付が遅れると延滞金が発生してしまいます。
そこで国税局・税務署では納税の猶予制度に関する相談の受付を行っています。こちらは猶予制度なので、柔軟に対応してもらいやすく、お金に余裕ができたときにまとめて納付するなどにしてもらうと良いでしょう。
年金・保険料関連の相談は年金事務所
保険料の滞納は医療サービスを受けられなくなってしまいますし、年金を滞納すると将来的に受け取れる年金の額が下がってしまう可能性があります。滞納が続くと差し押さえのリスクも。
そのため、年金・保険料の納付が厳しい状態ならすぐに免除もしくは延納の対応をしてもらいましょう。こちらに関しては管轄の年金事務所にて対応してもらえます。
年金事務所にて書式を用意してもらえるので、そちらに必要事項を入力し、減収が証明できる書類や年金手帳・保険証、身分証明書を準備して手続きを済ませましょう。
まとめ
コロナ禍で収入が下がってしまい、正直いつ収入がコロナ流行前の状態に戻るのかわからない状況のフリーランスの方もいるでしょう。そんな時はギリギリまで自力でどうにかするのではなく、助成金をはじめ、利用できる公的サービスや融資を利用するべきです。
ここで紹介した助成金制度は、申請の締め切りが近づいてきているものも多くあります。そのため、コロナ禍で収入が下がってしまった方はできるだけ急いで申し込みを済ませてください。
また、本サイトを運営するフリーランスのミカタでは、IT関連のフリーランス案件を常時5,000件ほど取り揃えています。コロナ禍で仕事が減ってしまったという方は、ぜひフリーランスのミカタでも仕事を探してみてください。
